気が付けば、21世紀に入って19年が経とうとしています。その間世界は確実に変わっています。日本では2005年に会社法が成立して以来、企業というものの捉え方が変わりつつあります。

成立の背景には、会社の廃業率の高止まりや、国際化の進展、それに伴う事業の再編スピードへの対応など、内外の経済環境のさまざまな変化がありました。会社法の成立によって、成立前より、起業しやすくなり、企業買収のハードルが下げられるなどの環境整備が進みました。

たとえば従来株式会社設立に必要だった資本金は1000万円から、たったの1円に下がりました。また個人と企業が連携しやすいLLCという新しい経営組織も生まれています。

一方で粉飾決算などにも目を光らせられるように、企業会計制度を強化、会計参与という制度を導入しています。

ただたとえ起業のハードルが下がったり、会計制度が変わっても経営そのものの本質や目的が大きく変わるわけではありません。

きちんと利益を上げるための事業モデルを考えなければなりませんし、そのための資金の調達方法はどのようなものがあるのか、その調達先に説明する事業計画書はどのようなものなのか。社内でできることと外に任せることをどこで分けるべきなのか。社員に支払う給料に目安はあるのかなどなど。社長が知って、押さえておくべきポイントはいくつもあります。

社会環境や制度が大きく変化する時こそ経営者として基本姿勢、経営の目的が問われます。

国際化がどんどん進む、変化の激しいこの時代だからこそ、押さえておきたい「社長のキホン」を学びます。