選挙ではアベノミクスの是非が1つの争点となりました。野党はアベノミクスは失敗だと言い、与党はアベノミクスは成功、成功させるのだと論戦が続きましたが、そもそも何をもって成功だとするかは議論があるところです。

企業はその経営を持続し、成長させていくためには、現状の経済状況を冷静に分析し、未来を的確に予測しなければなりません。その点ではアベノミクスの行方、その判断は大変気になるところですが、そもそも景気や経済状況について、どんな数字や指標をもとに、良し悪しを判断すべきなのでしょうか。

よく聞かれる経済指標の一つに「日銀短観業況判断(日銀短観)」や「月例経済報告」があります。日銀短観は日本銀行が四半期に一度、企業にアンケートを行ってその集計分析から見通しを判断するもので、景気の現状と当面の見通しを知る上で欠かせない指標とされています。

同様に月例経済報告は国の経済状況を判断するもので、内閣府が毎月出しています。このほかに景気を判断する経済指標としては、「景気動向指数」「消費者態度指数」「法人企業景気予想調査」「景気ウォッチャー調査」「地域経済報告」など、さまざまあります。

また「GDP」も経済指標としてインパクトが大きく、株価や企業の投資判断に影響を与えます。

さらに景気を判断したり予測したりする上で欠かせないのがアメリカ経済の状況です。日本はアメリカと経済的結びつきが強いため、その影響を受けやすいと言われていましたが、その一方内需が大きいため、必ずしもアメリカの経済情勢に連動するとは限りませんでした。しかし、近年はその影響が密接になっており、その経済指標の分析が重要になってきているのです。

企業として、景気や今後の需要、投資判断を判断するには、経営者がこれらの指標を読みこなせるにこしたことはありません。ただ専門的過ぎたり、分析する余裕もなかなか取れないのが現状です。

より早く経済状況を読み取り、一手先のアクションにつなげるのであれば、エコノミストや経済アナリストと同じ視点に立って、経済状況を読み取る必要があります。

いったい彼ら彼女らはどのような経済指標を重視し、どう読み取るのでしょうか。需要や投資判断のポイントとなる経済指標の読み方をエコノミストに学びます。